日ソ共同宣言は、なぜ北方領土問題を残したまま国交回復に踏み切ったのか。鳩山一郎の訪ソ外交、シベリア抑留、国連加盟の条件を史料にもとづき整理し、1956年の決断の全体像をわかりやすく解説します。
この記事のポイント
- 戦後11年間、日ソが国交を持たなかった理由と背景
- 60万人のシベリア抑留と帰還交渉の実態
- 北方領土問題がどのように生まれ、交渉の壁となったか
- 73歳の鳩山首相が命がけで挑んだモスクワ訪問の真実
- 日ソ共同宣言で何が決まり何が残されたのか
- 現在まで続く北方領土問題の経緯と日露関係
なぜ11年も断絶していたのか?戦後の日ソ関係
1945年8月15日、日本は第二次世界大戦に敗れました。しかし、この戦争の終結は、日本とソヴィエト社会主義共和国連邦、通称ソ連との新たな対立の始まりでもあったのです。
- 敗戦間際の1945年8月8日、ソ連は有効期間中であった「日ソ中立条約」を突如として一方的に破棄し、日本に対して宣戦布告を行った。
- ソ連軍は満州や朝鮮半島へなだれ込むと、8月15日の終戦後も攻撃を止めず、不法に北方領土(千島列島や歯舞・色丹)などの占領を強行したのである。
- さらに、満州や樺太にいたおよそ60万人もの日本の軍人・民間人が捕虜としてシベリアへ強制連行されるという悲惨な事態が起きていた。
- 1951年に日本が独立を回復した「サンフランシスコ平和条約」の会議でもソ連は条約への署名を拒否したため、両国は長らく法的な「戦争状態」のまま国交が断絶し続けていたのである。
60万人のシベリア抑留!引き揚げ交渉の苦悩
1945年8月、満州や樺太にいた日本軍将兵と民間人は、突然の悪夢に襲われます。
- 捕虜となった約60万人の日本人たちは、冬には気温がマイナス40度を下回る極寒のシベリアの地で、わずかな食料しか与えられず過酷な重労働を強いられた。
- この「シベリア抑留」によっておよそ6万人もの日本人が命を落とし、帰りを待つ日本国内の家族たちも深刻な悲しみと生活苦に直面していたのである。
- 1946年末の米ソ協定によって段階的な引き揚げ(帰国)は始まったものの、冷戦の激化やソ連側の妨害により、その歩みは遅々として進まなかった。
- 日本政府や国民にとって、不当に拘束されたままの「同胞(残り数万人)の奪還」は、独立後の日本が解決すべき最も痛切で最優先の国家課題となっていたのである。
北方領土問題の始まり!交渉の最大の壁
日ソ交渉において、最大の障害となったのが北方領土問題です。この問題は、今も日本とロシアの関係に影を落とし続けています。
- 国交回復交渉において最大の障壁となったのが、ソ連に不法占拠され続けていた四島(歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島)をめぐる「北方領土問題」である。
- 1855年の「日露通好条約(日露和親条約)」によって、日本とロシアの国境は択捉島と得撫島(うるっぷとう)の間に平和的に画定されていた。
- その後の1875年「樺太・千島交換条約」なども経て、これら北方四島は一度も他国の領土になったことのない『日本固有の領土』であることが歴史的・国際法的に明確に確立されていた。
- しかし東西冷戦の只中で軍事戦略上の要衝を求めるソ連は、「戦争の結果として正当に獲得した」と強硬に主張し、四島返還を求める日本側と激しく対立したのである。
鳩山首相モスクワへ!命がけの訪ソ外交
1956年10月、日本の政治史に残る大きな出来事が起こります。鳩山一郎首相がモスクワを訪問したのです。
- 国連加盟とシベリア抑留者の帰還を悲願とする鳩山一郎首相は、病に倒れ車椅子生活となる中、1956年に自らモスクワへ乗り込む覚悟を決めた。
- 同年10月、73歳の老体を押してモスクワへ到着した鳩山首相は、ソ連の最高指導者ブルガーニン首相やフルシチョフ第一書記との命がけの直接交渉に臨んだ。
- 最大の焦点となる領土問題において、日本は「四島一括返還」を強く迫ったが、ソ連側は「歯舞・色丹の二島引き渡し」を上限として一歩も引かなかった。
- 交渉は幾度も決裂の危機を迎えたが、ここで交渉を諦めれば抑留者の帰還や国連加盟の道も閉ざされるため、鳩山首相は苦渋の政治決断を下すこととなる。
日ソ共同宣言の調印!何が決まり何が残されたのか
1956年10月19日に調印された日ソ共同宣言は、全10項目から成る文書です。
- 1956年10月19日に調印された『日ソ共同宣言』により、両国はようやく法的な戦争状態を終了させ、正式な国交の回復を果たした。
- この宣言によりソ連は日本の国連加盟を支持(拒否権発動を回避)し、シベリアに残されていた最後の抑留者たち全員の釈放と帰国がただちに実現することとなった。
- しかし最大の懸案であった領土問題については合意に至らず、『平和条約を締結した後に、ソ連は歯舞群島と色丹島を日本に引き渡す』と明記するにとどまった。
- つまり領土問題は「四島返還か、二島引き渡しか」という根本の対立を残したまま平和条約の締結交渉ごと先送り(実質的な棚上げ)にされてしまったのである。
国連加盟と未解決の領土問題!その後の日ソ・日露関係
日ソ共同宣言から、すでに60年以上が経過しました。その間、日ソ関係、そして冷戦終結後の日露関係は、どのように変化してきたのでしょうか。
- 日ソ共同宣言の直後、ソ連の支持を得た日本は念願の「国際連合への加盟」を果たし、正式に国際社会への復帰を成し遂げた。
- しかしその後、日本がアメリカとの安全保障条約(日米安保条約)を改定すると、反発したソ連は「外国軍が駐留する日本に島は引き渡せない」と態度を硬化させた。
- さらには「領土問題はすでに解決済みである」と一方的に主張を翻し、長らく日本との交渉のテーブルにすら着かない冷え込んだ冬の時代が続いた。
- 冷戦終結後のロシア時代に至るまで幾度も平和条約締結への模索が続けられているが、共同宣言に積み残された「未解決の領土問題」は、今なお両国間に重く横たわり続けているのである。
流れで見る日ソ共同宣言と北方領土
動画全体の流れを、章立てに沿ってざっくり整理しています。
-
なぜ11年も断絶していたのか?戦後の日ソ関係
1945年8月15日、日本は第二次世界大戦に敗れた
-
60万人のシベリア抑留!引き揚げ交渉の苦悩
1945年8月、満州や樺太にいた日本軍将兵と民間人は、突然の悪夢に襲われる
-
北方領土問題の始まり!交渉の最大の壁
日ソ交渉において、最大の障害となったのが北方領土問題である
-
鳩山首相モスクワへ!命がけの訪ソ外交
1956年10月、日本の政治史に残る大きな出来事が起こる
-
日ソ共同宣言の調印!何が決まり何が残されたのか
1956年10月19日に調印された日ソ共同宣言は、全10項目から成る文書