安全保障関連法（安保法制）と集団的自衛権の容認をめぐる2015年の国会論戦と国会前デモを、2014年7月1日の閣議決定から現在の反撃能力保有までたどり、日本の安全保障政策と憲法9条をどう考えるべきか整理します。
この記事のポイント
- 安全保障関連法の内容と集団的自衛権行使の新三要件
- 2014年7月1日の閣議決定で憲法解釈がどう変更されたか
- 国会審議での違憲論争と政府の主張
- SEALDsによる国会前デモと、主催者発表で約12万人が集まったとされる市民運動の実態
- 法案成立後の日本の安全保障政策の変化と現在への影響
- 2022年反撃能力保有決定に至る新たな戦略的転換
安全保障関連法とは？
まずは、安全保障関連法のおおまかな仕組みを押さえておきましょう。正式には「平和安全法制」と呼ばれます。
- 成立したのは、2015年9月19日の未明であった
- それは、集団的自衛権の行使が可能になった点にある
- 集団的自衛権とは、密接な関係にある国が攻撃された際、自国が直接攻撃されていなくても共に反撃できる権利を指する
- 9条が定めるのは、戦争の放棄と戦力の不保持、そして交戦権の否認だからである
憲法解釈変更の衝撃！2014年7月1日の閣議決定
では、こうした議論の流れがどこから始まったのかを見ていきましょう。その出発点は、2014年7月1日にさかのぼります。
- 翌2013年2月には、安全保障を議論する有識者会議「安保法制懇」が再開された
- 公明党は当初、慎重な姿勢を崩しなかった
- そして2014年7月1日、政府は新方針を閣議決定した
- 中国の海洋進出や軍事費の増加、さらに北朝鮮の核やミサイルの動きなど、周辺での緊張が高まっていたためである
国会での激しい議論！法案審議と違憲論争
閣議決定を受けて、政府は法案の準備を一気に進めていきました。そして2015年5月14日、関連する2つの法案を閣議決定します。
- 審議は衆議院からスタートし、特別委員会で集中的な議論が行われた
- 2015年6月4日、衆議院の憲法審査会で、予想外の事態が起こる
- 集団的自衛権の行使は、9条が認める必要最小限度の範囲を超えている
- どのような状態を指すのか、判断基準がはっきりしない
国会前デモと市民の声！SEALDsの登場
国会の外でも、大きな動きがありました。連日、安保法制に反対するデモが繰り広げられたのです。
- 正式名称は「自由と民主主義のための学生緊急行動」
- 2015年5月に結成され、大学生を中心とした若者たちが、未来のために立ち上がった
- ラップのリズムに合わせて、「民主主義ってなんだ、これだ」「戦争反対、憲法守れ」といったコールが響き渡った
- 打楽器を鳴らし、リズムに乗せて訴えるスタイルであった
法案成立とその後！日本の安全保障政策の転換点
法成立後、日本の政策はどう変わったのでしょうか。2016年3月29日、平和安全法制が施行されます。
- 具体的には、次のような変化があった
- 駆け付け警護が可能になり、2016年11月、南スーダン派遣の部隊に任務が付与される
- 日米共同訓練では、両軍が一体となって動くケースが目立つようになり、そうしたシナリオを前提にした訓練も行われるようになった
- 多くの市民や法律家が、憲法違反だと訴え続けた
流れで見る安全保障関連法の成立
動画全体の流れを、章立てに沿ってざっくり整理しています。
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安全保障関連法とは？
安全保障関連法のおおまかな仕組みを押さえておきよう
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憲法解釈変更の衝撃！2014年7月1日の閣議決定
その出発点は、2014年7月1日にさかのぼる
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国会での激しい議論！法案審議と違憲論争
そして2015年5月14日、関連する2つの法案を閣議決定する
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国会前デモと市民の声！SEALDsの登場
連日、安保法制に反対するデモが繰り広げられた
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法案成立とその後！日本の安全保障政策の転換点
2016年3月29日、平和安全法制が施行される
